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沿革

1968年(昭和43年)6月名古屋市千種区大久手町にて共豊産業株式会社を資本金200万円で設立
1970年(昭和45年)9月資本金を1,000万円に増資
1972年(昭和47年)2月東京営業所を開設
          5月名古屋市昭和区福江に本社を新築移転
1974年(昭和49年)12月資本金を3,000万円に増資
1976年(昭和51年)9月金沢に「北陸共豊ビル」新築竣工
1977年(昭和52年)  12月株式会社札幌共豊を資本金2,000万円で設立
1979年(昭和54年)7月資本金を6,500万円に増資
 9月名古屋市中区千代田に「共豊ビル」新築竣工 本社並びに名古屋営業所を移転
1983年(昭和58年)1月北陸営業所を分離し、株式会社北陸共豊を資本金2,000万円で設立
          7月名古屋市南区立脇町に流通センターを新築 営業部並びに名古屋営業所を移転
1984年(昭和59年)3月株式会社仙台共豊を資本金2,000万円で設立
1988年(昭和63年)9月資本金を9,750万円に増資
1988年(昭和63年)9月CI導入により共豊産業株式会社から株式会社共豊に社名変更
1992年(平成4年)12月株式会社共豊から株式会社共豊コーポレーションへ社名変更
1995年(平成7年)2月福岡市に福岡営業所を開設
1996年(平成8年)6月広島市に広島営業所を開設
2002年(平成14年)9月受注センターの設立 受注業務の集約(東京、名古屋、大阪、広島、福岡)
2003年(平成15年)1月株式会社仙台共豊を吸収 仙台営業所へ
2007年(平成19年)5月大阪営業所を移転 西日本(関西、中国、九州、四国)の受注業務を大阪に集約
          8月管理部門を中区千代田より南区立脇町受注センターへ移転統合
          8月株式会社北陸共豊を吸収 北陸営業所へ
2008年(平成20年)10月営業所制から営業部制へ
●東北営業部(東北グループ)
●首都圏営業部(東京・神奈川グループ、千葉・埼玉グループ、北関東グループ)
●中部営業部(愛知・三重グループ、岐阜滋賀グループ、静岡グループ)
●北信越営業部(北陸グループ、長野・新潟グループ)
●西日本営業部(関西グループ、中国グループ、九州グループ)
2009年(平成21年)9月オペレーションセンターの設立(全国の受注業務を本社に集約)
2009年(平成21年)10月山梨地区を長野・新潟営業部へ
甲信越グループ 中日本営業部(北陸グループ、甲信越グループ)
四国地区を四国グループへ
西日本営業部(関西グループ、中国グループ、九州グループ、四国グループ)
2010年(平成22年)2月株式会社札幌共豊と東北営業部を統合 北日本営業部へ
西日本営業部の関西グループを関西営業部(関西グループ)とする
これにより西日本営業部は中国グループ、四国グループ、九州グループとなる
2012年(平成24年)4月株式会社 札幌共豊を東北営業部より分離
営業部を東北営業部、関東営業部、中部営業部、西日本営業部とし、
4営業部体制となる
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